(規程の趣旨)
第1条
この規程は、鎌倉投信株式会社(以下「当社」といいます。)がお客様へ交付する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付(以下「電子交付」といいます。)するサービス(以下「本サービス」といいます。)に関して、その取扱等を定めたものです。

(対象書面)
第2条
1. 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、以下の各号の区分ごとに掲げる書面(以下「対象書面」といいます。)とします。
(1)報告書等
・取引報告書
・取引残高報告書
・運用報告書
・取引内容等を記載した書面のうち当社が定めるもの
・上場株式配当等の支払通知書(当社が定めるものに限る。)
・金融商品取引法、税法その他これらの関係法令の改正により交付が義務付けられた上記に準ずる書面
(2)投資信託の目論見書等
・投資信託の募集・売出しに係る目論見書
・投資信託約款
・本号の商品に係る契約締結前交付書面または目論見書補完書面
・金融商品取引法その他関係法令の改正により交付が義務付けられた上記に準ずる書面
(3)その他
・上記(2)で定めた取引に該当しない当社との取引について説明する書面
・本号の取引に係る契約締結前交付書面または目論見書補完書面
・その他上記に該当しない書面のうち、当社が電子交付により提供することを定めたもの
2. お客様は、本サービスを利用して前項の全ての対象書面が電子交付されます。

(電子交付方法)
第3条
1. 当社は、以下の方法により、紙媒体による対象書面の交付に代えて当該書面の記載事項をお客様へ提供するものとします。ただし、交付方法は対象書面ごとに当社が定めるものとします。
(1)当社ホームページのお客様ページと当社データベースの閲覧ファイルをリンクさせ、当該閲覧ファイルに対象書面の記載事項を記録して、お客様による閲覧を可能とする方法
2. 本サービスにおいて、書面の記載事項を記録する閲覧ファイルは、PDF 形式のファイル(以下、対象書面の記載事項を記録したPDF形式の閲覧ファイルを「電子書面」といいます。)とします。なお、電子書面を閲覧するためには、最新バージョンのPDF閲覧ソフトが必要となります。

(申込)
第4条
1. お客様は、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
(1)鎌倉投信に総合取引口座を開設していること
(2)インターネットを利用できること
(3)お客様が使用する電子計算機(パソコン等)においてPDF閲覧ソフトが利用可能であること
(4)お客様が本取扱規程を承諾すること
2. お客様は、次のいずれかの方法により申込み、当社がこれを承諾した場合に本サービスを利用できるものとします。
(1)所定の画面から利用申込みする方法
(2)当社所定の申込書に必要事項を記入・捺印のうえ提出する方法
(3)当社が指定する方法に基づきファクシミリまたは電子メールにより利用申込みする方法

(本サービスにおける取扱い)
第5条
お客様は、本サービスについて、次の取扱いに同意するものとします。
(1)電子書面の電子交付は、対象書面の作成基準日が本サービスの利用期間中であること
(2)電子書面により交付された対象書面(作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含む。)について、紙媒体での再交付は行われないこと(ただし、税法その他の法令の規定に
基づき、お客様からの請求に応じて、紙媒体による再交付が義務付けられる場合を除きます。)
(3)紙媒体により交付された対象書面(本サービス利用開始前に作成規準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含む。)について、電子書面での再交付は行われないこと
(4)当社が合理的と判断した場合には、本サービスの利用期間中であっても電子書面による電子交付ではなく紙媒体により交付する場合があること

(閲覧可能期間)
第6条
1. お客様は、本サービスを利用して閲覧した次の各号に掲げる電子書面について、当該各号に定める期日まで、第3 条で定める方法により継続して閲覧することができるものとします。
(1)第2条第1 項(1)の書面 当該書面の記録日から5 年を経過する日まで
(2)第2条第1項(2)の書面 当該書面に基づいて買付した残高がなくなった日から5年を経過する日まで
(3)第2 条第1 項(3)および(4)の書面 当該書面に基づいて買付した日から5 年を経過する日まで
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には前項に定める日以前に電子書面の閲覧を停止することができるものとします。
(1)電子書面の記載事項を紙媒体により交付した場合
(2)お客様の承諾を得て、他の電磁的方法(本サービスで定める電子交付の方法以外のものを含む。)により交付する場合(ただし、お客様の電子計算機(パソコン等)に記録される場合又はこれに準ずる場合に限ります。)
(3)お客様が、当社が定める方法により電子書面の消去の申出をし、かつ当社がこれを了承した場合

(対象書面の追加)
第7 条
お客様は、当社が本サービスにおいて電子交付により提供する書面の種類を追加する場合について、以下の取扱いとすることに同意するものとします。
(1)第2 条第1 項に基づき書面を追加する場合
追加する書面について、当社のホームページで公表することで、お客様から電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取り扱うこと。
(2)第2 条第1 項に掲げる書面以外の金融商品取引法、税法その他これらの関係法令により交付義務のある書面を追加する場合
追加する書面について、当社が、お客様から第4 条第2 項の方法により同条第3 項各号の内容について承諾を得たうえで、当該書面を電子交付により行うこと。この場合において、本取扱規程は、当該追加する書面が対象書面に含まれるものとして変更されたものとします。

(解除)
第8条
1. 本サービスは、次の各号に該当する場合には、解除されるものとします。
(1)お客様から本サービスを解除する旨の申し出があった場合
(2)口座が廃止された場合
(3)止むを得ない事由により当社が本サービスの解除を申し出た場合
(4)当社が本サービスを終了した場合
2. お客様は、当社が定める方法により本サービスの解除を申し出ることができ、この場合、当社はお客様の申出を承諾するものとします。

(免責事項)
第9条
当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、一切その責めを負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。
(1)お客様が、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告又は第4 条第1 項に反し当社に申込みを行ったことにより生じた損害
(2)通信回線、通信機器、コンピュータシステムおよび機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害
(3)本サービスで提供する情報の遅延、中断、停滞、誤謬および欠陥

(他の規程・約款との関係)
第10条
この規程に定めのない事項については、投資信託総合取引約款により取り扱います。 なお、総合取引契約に関する説明および鎌倉投信総合取引約款・規定集における書面の郵送等に関する部分は、電子交付によるものと読み替えるものとします。

(本取扱規程の変更)
第11条
1. この規程は、法令の変更、監督官庁の指示、社会経済情勢の変動その他本サービスを提供していく上で必要が生じたと当社が判断したときは、変更されることがあります。
2. 前項に基づき本取扱規程を変更した場合、当社は、当社の定める方法(インターネットによる告知を含む。)によりお客様にお知らせします。当社は、当社からのお知らせがあった後、お客様
が当社とお取引をした時点をもって、お客様が本取扱規程の変更に同意したものとして取り扱います。

以上
(平成24 年12 月30 日制定)