(目的)
第1条
本規程の目的は、お客様がインターネット経由で鎌倉投信株式会社(以下、「当社」という)のオンラインサービス[My 鎌倉倶楽部](以下、「本サービス」という)を利用して、当社が提供する投資信託取引の内容や権利義務に関する情報を受け取ることについての取り決めを定めたものです。
2 本サービスにかかる取扱いについては、投資信託総合取引約款、投資信託受益権振替決済口座管理約款、特定口座約款、『結い 2101』定期定額購入サービス取扱規程、電子交付サービス取扱規程、非課税上場株式等管理に関する約款のほか、本規程の定めるところによります。

(本サービスの内容)
第2条
本サービスにおいて当社は当社所定の総合取引口座について、以下のサービスをお客様に提供します。
(1) 定期定額購入サービスについての購入金額の変更および停止の申し込み
(2) 口座残高、取引履歴の照会
(3) 登録情報の照会および変更手続き

(自己責任の原則)
第3条
本サービスの利用にあたって、お客様は本規程および総合取引約款等、該当の商品にかかる投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分に理解し、自らの責任と判断においておこなうものとします。

(本サービスの利用)
第4条
本サービスは、お客様が次の各号に掲げる条件をすべて満たしている場合に限りご利用いただけます。
(1) お客様が、当社に総合取引口座および投資信託受益権振替決済口座を開設していること
(2) 日本国内に居住する個人のお客様であること。または、日本国内に本店もしくは支店が登記されている法人のお客様であること
(3) 電子交付サービスをお申し込みいただくこと
(4) インターネットに接続できる環境があること
2 前項にかかわらず、本サービスを継続することが望ましくないと当社が判断したお客様の場合は、本サービスを利用いただけません。

(取引の名義等)
第5条
本サービスの利用にあたっては、お客様が総合取引口座の開設お申込みの際に、当社にお届けいただいた住所、氏名を使用するものとします。

(ID、パスワードの発行、本人確認等)
第6条
本サービスの利用に先立ち、当社はお客様に会員ID、仮パスワードを発行します。お客様のログインの際には会員ID、パスワード等の本人特定事項を必要とするものとします。
2 会員ID、パスワードの管理はお客様ご本人がおこなうものとし、その第三者への貸与、譲渡、および第三者と共同して使用することを禁止します。
3 当社は会員ID、パスワード等の確認をもってお客様の本人認証をします。当社が会員ID、パスワード等の一致を確認した場合は、正当なる利用者によってなされたとみなすものとします。
4 会員ID、パスワードの管理はお客様の責任においておこなうものとします。パスワードの変更に際しては、お客様ご自身の責任で当社所定の手続きをおこなうものとします。なお、パスワードについては、生年月日、自宅や勤務先の電話番号や地番号、自家用車の登録番号等にあらわれる数字列その他、他人に推測されやすい番号の使用はご遠慮願います。
5 通信の傍受、盗聴、窃取、詐欺、他人に推測されやすい番号のご使用等による会員ID、パスワードの漏洩、不正使用にかかる損害について当社は一切その責を負いません。ただし、当社の故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
6 本条2項の規定にも拘わらず、お客様が、当社以外の第三者が提供するサービスを利用する目的で、パスワード等を第三者に開示した場合には、当該サービス等の利用、サービス等の提供者の選定またはパスワード等の開示は、お客様のみの責任においておこなわれたものとみなし、当社はその責任を負わないものとします。
また、お客様がこのような当社以外の第三者が提供するサービス等を利用されたときには、当社は、いかなる場合においても、当該サービスの提供者の代理人または履行補助者には該当しません。

(利用期間)
第7条
本サービスの利用できる時間は、当社が定めるものとします。
2 システムの障害、補修等によって、当社は予告なくネットワークの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。

(取引の種類)
第8条
お客様が本サービスを利用して照会等がおこなえる商品および取引の種類は、当社が定めるものとします。

(免責事項)
第9条
当社は、次に掲げる場合には、お客様に生じた損害について、一切その責めを負わないものとします。
(1) お客様が、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告または第4条第1項に反し当社に申込みをおこなったことにより生じた損害
(2) 通信回線、通信機器、コンピュータシステムおよび機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。

(解約)
第10条 
投資信託総合取引約款第7条各号に該当し、総合取引が解約された場合は、この契約もあわせて解約されるものとします。

(他の規程・約款との関係)
第11条
本規程に定めのない事項については、投資信託総合取引約款により取り扱います。なお、総合取引契約に関する説明および総合取引約款・規定集における書面の郵送等に関する部分は、電子交付によるものと読み替えるものとします。

(本規程の変更)
第12条
本規程は、法令の変更、監督官庁の指示、社会経済情勢の変動その他本サービスを提供する上でその必要が生じたと当社が判断したときは、変更されることがあります。
2 前項に基づき本規程を変更した場合、当社は、当社の定める方法(インターネットによる告知を含む)により、お客様にお知らせします。当社はお客様が本サービスで同意された時点をもって、お客様が本規程の変更に同意したものとして取り扱います。

(合意管轄)
第13条 本規程に関する準拠法は日本国法とします。
2 お客様と当社の本サービスにかかる訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

附則
本規程の改訂は、平成28年10月20日より適用します。

以上
平成25年1月31日制定
平成25年11月1日改訂
平成27年1月5日改訂
平成28年10月20日改訂